一般社団法人 おもてなしマイスター協会は経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」の認証機関です。

おもてなしマイスター協会研修サービス利用規約

第1章 総則

第1条 規約構成と適用

おもてなしマイスター協会研修サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人おもてなしマイスター協会(以下「当協会」といいます)が主催するおもてなしスキルスタンダード認定研修において当協会サイトからお申込みいただくすべてのお客様に共通して適用される基本規約(以下「基本規約」といいます)と、お客様が利用する個別のサービスごとに適用される個別規約(以下「個別規約」といいます)により構成しています。なお、基本規約と個別規約に異なる定めがある場合は、個別規約が基本規約に優先して適用されるものとします。

第2章 基本規約

第2条 用語の定義

本規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりとします。尚、サービス固有の用語については、別途、個別規約に定めるものとします。

(1)本サービス   当協会が主催し、本サイトからお申込みいただく「おもてなしスキルスタンダードベーシック認定研修」及び「おもてなしスキルスタンダードアドバンス認定研修」など各種研修・セミナーの総称
(2)本サイト 本サービスに関する事項を掲載した当協会ウェブサイト
(3)申込者 本サービスの利用を希望する法人及び団体、または個人
(4)申込者情報 申込者に関する当協会の指定する情報
(5)利用契約 申込者から予約機能を使用して本サービスへの利用申込み後、最少催行人数に達した場合に成立する契約
(6)利用企業 本規約に同意の上で、本サービスへの利用申込みを行い、当協会が当該申込みを承諾した法人又は団体
(7)利用者 本契約に同意の上で、本サービスへの利用申込みを行い、当協会が当該申込みを承諾した個人を含み、本契約の定めに従い、本サービスを直接利用する個人
(8)利用料金 本サービスを受けるにあたり必要な料金
(9)お客様 利用企業及び利用者の総称
(10)本コンテンツ 本サービス上で当協会が提供する映像、音声、音楽、テキスト、文書、様式等、有形・無形を問わずあらゆる形の情報の総称
(11)知的財産  発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
(12)知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利

第3条 本規約への同意

  1. 申込者は、本サービスの利用申込みをした時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
  2. 申込者が法人又は団体の場合、申込者は利用を予定する者に対し本規約の存在及び内容を周知徹底し、その同意を得るものとします。

第4条 本規約の変更

  1. お客様は、当協会がお客様の承諾を得ることなく本規約を変更することがあることについて、同意するものとします。
  2. 当協会は、本規約の変更が効力を生じる前に、当協会ウェブサイトへの掲載によって、本規約の変更内容をお客様に告知します。但し、文言の修正等内容にかかわらない変更の場合又は変更内容がお客様に不利益を与えるものでない場合、事前の告知を省略できるものとします。
  3. 前項の告知で定める変更の効力発生日より、変更後の本規約がお客様に適用されるものとします。

第5条 申込みと利用契約の成立

  1. 申込者は、本サイトより本サービスの利用申込みを行うものとします。
  2. 当協会は、前項に基づいて申込者から本サービスの利用申込みがあった場合、電子メールにて「仮予約受付のお知らせ」を申込者に送付します。
  3. 本サービスには、それぞれ最少催行人数を設けているため、当協会は、開催日の6営業日前までに、申込者に対し開催有無の連絡をします。開催が決定し、当協会から申込者に対し開催決定通知に関する電子メール通知をもって、申込者と当協会との間で利用契約が成立するものとします。
  4. 本サービスへの利用申込みは、日本国内に所在する法人、団体、個人に限るものとします。なお、申込者に次の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、本サービスへの利用申込みを承諾しないことがあります。 (1) 申込者情報に虚偽の記載があることが判明した場合
    (2) 当協会が提供するサービスに係る契約を当協会によって解除されたことがある場合
    (3) その他合理的な理由に基づき、当協会が申込者の本サービスへの利用申込みを不適当と判断した場合
  5. 申込者は、申込者情報に変更がある場合には、事前に当協会宛電子メールにて変更の連絡をするものとし、その後も同様とします。

第6条 本サービスの内容

  1. 当協会は、本サービスの内容を本サイト上に掲載します。なお、本サイトはサイトポリシーに基づき運営しております。 
  2. 当協会は、本規約に基づき、お客様に対し本サービスを提供します。
  3. 当協会は、お客様に対する事前の告知をもって、本サービスの仕様の変更、部分的な改定又は廃止等、本サービスの内容の変更又は本サービスの提供の終了をすることがあり、お客様は、これを承諾するものとします。ただし、緊急を要する場合又は事前の告知がなくとも大きな支障が生じない場合、当協会は、事前の告知をせずにこれらの措置をとることができるものとします。
  4. 当協会は、前項に基づく本サービスの内容の変更又は本サービスの提供の終了により、お客様及び第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第7条 利用者の変更

  1. お客様が法人の場合、利用者に変更がある場合には、電子メール又は電話にて、当該変更事項を速やかに当協会に通知するものとします。
  2. 当協会は、お客様が前項の手続を実施しなかったことにより、お客様が不利益を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 通知・情報提供

  1. お客様は、当協会が申込者情報のうち電子メールアドレスを、お客様に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。ただし、お客様は必要通知を除く電子メールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  2. 当協会が通知や情報提供を行ったことにより、お客様または第三者に対して損害が発生した場合でも、当協会は一切責任を負わないものとします。
  3. 当協会が申込者情報として提供された住所、電子メールアドレス等にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、正確な連絡先の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当協会の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話、電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とします。

第9条 権利義務譲渡等の禁止

お客様は、利用契約における契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡又は移転し、売買、名義変更、その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。

第10条 禁止事項

  1. お客様は、本サービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    (1) 当協会若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
    (2) 本サービスを利用者以外の者に利用させる行為
    (3) 本サービスを日本国外において利用する行為(出張等で利用者が一時的に日本国外に所在するときに利用する場合を含みます)
    (4) 当協会若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
    (5) 第三者の人権を侵害する行為、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
    (6) 詐欺・脅迫等犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用する等、犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
    (7) 当協会若しくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為(本サービスの提供のために当協会が使用するサーバーに極度の負荷をかけるような態様で本サービスを利用する行為、当協会からの貸与品がある場合に当協会の貸与品を意図的に毀損又は破壊する行為、当協会からの貸与品を用いて本サービスの目的以外でネットワークへアクセスする行為等を含みますが、これらに限りません)
    (8) 当協会若しくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
    (9) 当協会に対して虚偽の申告、届出を行う行為
    (10) 本サービスを通じて若しくは本サービスに関連してコンピュータ・ウイルス等、有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
    (11) 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
    (12) 当協会の許諾なく本コンテンツの全部又は一部を複製、編集、公開、放送、公衆送信、送信可能化、出版、頒布、譲渡、販売、再販、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、転載又は再利用する行為
    (13) 本サービスを録音、録画等により記録又は保存する行為
    (14) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当協会が事前に認めたものを除きます)、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    (15) 政治・宗教活動又は政治・宗教団体への勧誘行為
    (16) 他人の個人情報、利用履歴情報等を、不正に収集、又は第三者へ開示若しくは提供する行為
    (17) 本項第1号から第16号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
    (18) その他、当協会が不適当と判断する行為
  2. 利用企業は、利用者が本規約に従って本サービスを適切に利用し、前項各号に定める禁止行為を行わないよう、その責任において管理監督するものとします。

第11条 権利帰属

  1. 本コンテンツ並びに本サービスを提供するためのシステム、ウェブサイト及び本サービスに含まれる著作物(以下「コンテンツ等」といいます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)、その他一切の知的財産権は、全て当協会帰属するものとし、お客様は、これを無断で利用しないものとします。
  2. お客様は、コンテンツ等の全部又は一部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信しないものとします。
  3. 当協会がお客様作成データを利用する場合、当協会は、個人が特定できない態様で利用するものとします。但し、お客様の事前の承諾がある場合はこの限りではありません。

第12条 当協会による解除

  1. 当協会は、お客様に、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。 (1) 利用料金等の支払いが本サービス実施前に支払われなかった場合
    (2) 本規約第10条の規定に違反した場合
    (3) 本規約に対する重大な違反又は背信的な行為があった場合
    (4) その他前各号に準ずる、利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
  2. 当協会は、お客様が本規約第10条以外の本規約の規定に違反し、当協会が相当な期間を定めて行った催告後においても当該違反が是正されない場合、利用契約を解除することができるものとします。
  3. 前2項の規定により利用契約が解除された場合、既に支払われた利用料金等は返金しないものとします。
  4. 本条の規定により利用契約が解除された場合、お客様は、当協会に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失し、直ちに債務を履行しなければならないものとします。
  5. 本条に基づく解除は、当協会のお客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第13条 本サービスの提供の停止又は中断

  1. 当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する場合があります。
    (1) 本サービスに係るシステムの保守を緊急に行う場合
    (2) 本サービスに係るシステムに予想外の技術的問題が生じた場合
    (3) 火災、停電、事故、通信障害、感染症等により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
    (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
    (5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
    (6) その他、運用上又は技術上、当協会が本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する必要があると判断した場合
  2. 当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により、お客様又は第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第14条 損害賠償

  1. 何らかの理由により当協会がお客様に対し損害賠償責任を負う場合、通常かつ直接の損害に限り、お客様が当協会に支払った又は支払う予定の受講料の額を上限として責任を負うものとします。ただし、当協会に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
  2. お客様による本規約に対する違反行為又は不正若しくは違法行為によって当協会が損害を被った場合、当協会は、お客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第15条 個人情報の取り扱い

お客様は、本サービスの利用申込のために提供する個人情報について、次の事項に予め同意した上で当協会に提供するものとし、次の事項に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。尚、「個人情報」とは、本サービスの利用申込時又は利用時にお客様から提供される利用者個人に関する情報であって、当該情報を構成する氏名、電子メールアドレス、性別、生年月日その他の記述等により当該個人を識別できるもの及び個人識別符号をいいます(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます)。

  1. 当協会による個人情報の取扱いについては、当協会ウェブサイト上の個人情報保護方針の定めによるものとします。
  2. 当協会は、本サービスの運営にあたり必要な範囲で個人情報の取扱いを本規約第17条に基づく業務委託先へ委託することがあります。この場合、当協会は、当該業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 当協会は、個人情報に誤りがある場合、又は申込者が個人情報を提供しない場合、おもてなしスキルスタンダード認定を個人へ付与することができないため、本サービスへの利用申込みをお断りし、又は利用契約を解除することがあります。
  4. 個人情報の内容の開示、訂正及び削除につきましては、下記問合せ先へご連絡ください。 問い合わせ先:info@omotenashi-meister.or.jp

第16条 業務委託

当協会は、本サービスの提供にあたり必要な場合、本サービスの一部を第三者へ業務委託することができるものとします。当協会は、当該委託先が実施する本サービスの一部の作業の結果について、お客様に帰責事由がある場合を除き、利用契約による責任を負うものとします。

第17条 不保証

当協会は、本サービスがお客様の要求を満足させるものであること、本サービスに瑕疵がないこと、本サービスに障害が発生しないこと、本サービスがお客様の利用目的に合致していること、及び本サービスの内容の正確性、完全性、最新性、適時性、有用性、その他一切の保証をいたしません。お客様は、これらを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとします。

第18条 免責事項

  1. 当協会は、本サービス又は利用契約に関して、お客様に生じた次の各号のいずれかに該当する障害又は損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    (1) インターネット接続サービスの不具合等、お客様の接続環境に起因する障害
    (2) インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
    (3) 当協会が善良なる管理者としての注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受に起因する損害
    (4) 当協会が定める手順又はセキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因する障害
  2. 本サービスの利用に関して、お客様と第三者との間で紛争が発生した場合、お客様の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当協会は、一切責任を負わないものとします。又、利用者による本サービスの利用により、当協会が第三者(利用者を含みます)から損害賠償の請求を受け、当協会がその損害を賠償した場合、当該利用者の所属する利用企業は、当協会の被った損害を補償するものとします。
  3. 不法行為、契約その他いかなる原因に基づくものであっても、本サービスの中断、停止、廃止等により、お客様が本サービスを利用できなかったことから生じた営業利益等の損失、業務の停止による損害、お客様の提供データ等が失われたことによる損害、その他一切の間接的、偶発的、特別的、結果的損害について、当協会は、一切の責任を負わないものとします。

第19条 秘密保持

  1. 当協会又はお客様(以下、本条において「受領者」といいます)は、本サービスに関連して、相手方(以下、本条において「開示者」といいます)から受領した技術上、営業上、業務上の情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持し、事前の開示者の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。又、受領者は、秘密情報を本サービス利用の目的以外に使用しないものとします。
  2. 次の各号に掲げる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
    (1) 受領者が受領した時点で、既に公知であった情報
    (2) 受領者の責めによらないで公知となった情報
    (3) 受領者が第三者から適法に入手した情報
    (4) 本規約に違反することなく受領者が既に保有していた情報
    (5) 本規約に違反することなく又は本規約若しくは本サービスとは無関係に、独自の営業上のノウハウに基づいて、受領者が独自に入手又は開発した情報
  3. 当協会及びお客様は、秘密情報を、本サービスの目的のために知る必要のある各自(本規約第16条に基づく業務委託先を含みます)の役員及び従業員に限り開示できるものとし、本規約に基づき受領者が負う秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に課すものとします。
  4. 第1項及び第3項の定めにかかわらず、法令又は司法若しくは行政当局の命令等により開示が義務付けられ、受領者が当該法令又は命令等に従って開示する場合には、秘密情報を開示できるものとします。但し、この場合、受領者は、可能な限り開示者に事前の通知を行うものとし、事前の通知が困難な場合には、すみやかに事後通知を行うものとします。
  5. 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、本規約第16条の規定が本条に優先して適用されます。
  6. 本条の規定は、利用契約終了後も3年間存続します。

第20条 反社会的勢力の排除

  1. お客様は、本サービスへの利用申込み時において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
    (1) 自己又は自己の役員、従業員若しくは職員等の構成員(総称して以下「役職員」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力の構成員、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)であること
    (2) 反社会的勢力が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること
    (3) 反社会的勢力が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (4) 自己、自己の役職員若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    (5) 自己又は自己の役職員が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (6) 自己又は自己の役職員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様は、自ら、自己の役職員又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当協会の信用を毀損し、又は当協会の業務を妨害する行為
    (5) その他上記の各号に準ずる行為
  3. 当協会は、お客様が第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合、何らの催告をすることなく、直ちに利用契約を解除できるものとします。尚、この解除によってお客様に生じた損害について、当協会は何らの責任を負わないものとします。又、この解除によって当協会に損害が生じたときはお客様は当協会に対して全ての損害を賠償するものとします。
  4. お客様は、本サービスの利用に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当協会に報告するものとします。

第21条 分離可能性

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法と判断された場合であっても、これと抵触しない他の条項は、何ら影響を受けることなく有効とします。

第22条 準拠法

利用契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第23条 合意管轄

利用契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 存続条項

利用契約が終了した場合でも、本規約第8条ないし第11条、第12条第5項、第13条第2項、第14条、第15条、第18条、第19条、第20条第3項、第21条ないし第22条の規定については、その後も有効に存続するものとします。尚、期限の定めのある規定については、その定めに従うものとします。

第25条 協議等

本サービスに関してお客様と当協会との間で疑義が生じた事項については、双方誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。

第3章 個別規約 Ⅰ 集合型セミナー

第26条 固有の用語の定義

本個別規約固有の用語は次に掲げるとおりです。

(1)集合型セミナー 本サービスのうち、当協会所定の会場に集合していただき、対面で実施する研修・セミナーの総称
(2)ご案内ページ 本サイト内の、セミナーの詳細について掲載したページ

第27条 セミナー内容詳細と利用料金

ご案内ページにて、セミナーごとに表示します。

第28条 申し込み有効期限・支払い方法・支払い期限・キャンセル

特定商取引法に基づく表示をご確認ください。

第4章 個別規約 Ⅱオンラインセミナー

第29条 固有の用語の定義

本個別規約固有の用語は次に掲げるとおりです。

(1)オンラインセミナー 本サービスのうち、Zoom等の当協会が定めるツールを利用しパソコンやスマートフォン等を通じて受講できるセミナー
(2)ご案内ページ 本サイト内の、セミナーの詳細について掲載したページ
(3)受講用設備 オンラインセミナーを受講するために必要なパソコン、スマートフォン等の端末、インターネット回線、ヘッドホンセット、Webカメラ、ソフトウェア等

第30条 セミナー内容詳細と利用料金

ご案内ページにて、セミナーごとに表示します。

第31条 申し込み有効期限・支払い方法・支払い期限・キャンセル

特定商取引法に基づく表示をご確認ください。

第32条 受講用設備

  1. 利用者はオンラインセミナーを利用するにあたり、自己の費用と責任で、当協会が指定する推奨環境に対応した受講用設備を準備するものとします。
  2. 受講用設備の不具合について、当協会は一切の責任を負いません。
    Zoomミーテイングのご利用方法はこちら

第33条 禁止事項

お客様は、オンラインセミナーの受講にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. オンラインセミナーを録画またはダウンロード等をする行為
  2. 当協会、他のお客様または第三者の著作権、商標権ほか知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  3. 当協会、他のお客様またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
  4. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 不正な目的を持ってオンラインセミナーを利用する行為
  7. オンラインセミナー上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  8. オンラインセミナー用のURL、ID、パスワード等を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等する行為
  9. オンラインセミナーの運営を妨げる恐れのある行為
  10. その他、当協会が不適切と判断する行為

第34条 やむを得ない場合の停止等

当協会は、以下のいずれかに該当する場合、オンラインセミナーの一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。この場合、当協会はお客様に対し、振替開催についてご案内いたしますが、お客様の都合で振替日の参加が出来ない場合は欠席として扱い、利用料金の返還も行いません。

  1. オンラインセミナーの実施に必要な装置、コンピュータ、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能又は使用困難となった場合
  2. 火災、落雷、地震、風水害、停電およびその他の天災地変または感染症等に起因してオンラインセミナーの実施が困難な場合
  3. その他、やむを得ない事由により、当協会が停止または中断の必要があると判断した場合

第35条 免責事項

  1. 当協会は、オンラインセミナーの実施にあたり可能な限りの安全策を講じるものの、オンラインセミナーの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、または、その他オンラインセミナーに関してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負いません。
  2. お客様は、オンラインセミナーにおいて言動、行動、活動、投稿、発言および発信等を行う場合、自らの判断と責任の下で行うものとし、オンラインセミナーに関連してお客様と第三者との間で生じた連絡および紛争等については、当協会は一切責任を負いません。
  3. お客様のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態等が発生した場合も、これによってお客様に生じた損害について当協会は一切責任を負わず、利用料金の返還も行いません。

第36条 録音または録画

お客様は、当協会がオンラインセミナーの品質向上のため、録音または録画を行う場合があることに予め同意するものとします。

以 上

附則

2020年9月1日制定